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慰謝料のガイドライン

2016-02-22

【慰謝料のガイドライン】c2eeb054161c21d248bb9122042f43ce浮気調査をして不貞行為があったという証拠や事実確認が出来たとき、依頼主は離婚をし慰謝料を請求するという行動を起こす場合が多いといわれています。
浮気調査を依頼する時点でそのようなことを視野に入れているという方もまた少なくないのです。
様々な判断基準でその金額は算出されるのですが、慰謝料を請求できるガイドラインというものは存在しているのでしょうか。
そうした部分について見ていきたいと思います。
■請求できる期限はあるのか
この慰謝料請求は、婚姻関係があったのであればいつでも請求できるというものではありません。
離婚をしてから「3年まで」とされています。
それが過ぎてしまうと慰謝料を請求することが出来なくなってしまうのです。
ただし、その間何からの事由で海外で生活していた・入院などをしていて動けない生活をしていたなどという事が背景にあれば必ずしもとは言えないようです。
しかしながら、大半のケースがこの3年というガイドラインに乗っ取った形で進められることが多いと思います。
■直接的請求は減っている
慰謝料の請求というものは、それだけを請求する調停・裁判を申し立てることになります。
ですから、財産分与に親権・養育費・・・と様々夫婦間において決定しなくてはならないことがある場合、1つずつ算出していくのが手間であると考える方もまた多いようなのです。
先のような場合、財産分与という一括したかたちで、慰謝料をそれに「上乗せしていく」という方法もあり、実際に件数としても増えているようです。
もちろん、その詳細を慰謝料として文章に残すこともできますから「どこにいくら請求し受け取ったのか」ということは確認できるかと思います。
■ガイドラインをしっかり把握しよう
浮気調査などを行って不貞行為が確定した時点で慰謝料請求をされる方が大半ですので、3年以上放置をするという事は少ない例かもしれません。
しかしながら、こうしたことを覚えておくと「手遅れだった」などという事は避けられますので覚えておくとよいでしょう。

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