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2月, 2016年

財産分与の対象になるものとは

2016-02-22

674b179165b95a70122626b72f911184パートナーの不貞行為が原因で離婚をしたい。
そのような場合、より有利に進めていくために浮気調査をしてもらうという事が1つあります。
これは、興信所や探偵に浮気調査を依頼をして、不貞行為の「証拠」を掴むことで進めやすくなるというわけです。
この証拠があることで慰謝料や場合によっては財産分与などの問題にも大きく影響してくるのです。
ここで、今回は「財産分与」ということについて触れていきたいと思います。
■財産分与とは
よく耳にする言葉かと思いますが、この財産分与とは「夫婦の協力によって生まれた財産」のことを指します。
ですから、その協力の歳月(婚姻年数)が多いほど財産分与の総額が大きくなるという事もよくあるようです。
■具体的に共有部分とはどこを指すのか
共有する財産といっても、どれが該当するのか分からないという方もいらっしゃるでしょう。
法律上決められている共有財産とは、「不動産」「預貯金」「現金」「退職金」「株式」などが目立った項目といえるでしょう。
■決定すると後戻りは出来ない
この財産分与ですが、離婚をする際に確定した金額については変更や追加分与などをすることが出来ません。
だからこそ、最初の段階でしっかりとこれらを把握し請求する必要があるというわけなのです。
■財産分与の相談について
興信所や探偵が財産分与・慰謝料などについて関わることは出来ません。
それは「法律家」ではないというのがその理由になります。
ですからもし、こうした問題はよく分からない・自分ひとりでは不安だという方は弁護士・司法書士などに相談をするとよいでしょう。
興信所などから無料紹介などをしてくれるケースも多いので、聞いておくと良いかもしれません。
■夫婦であったことの権利
こうして、婚姻関係における共通財産分についてはそれぞれにその権利が発生するのです。
この仕組みを覚えた上で後悔の無いように進めていくのが良いかと思います。
はっきりとした協議を進めるためにも興信所等を利用して確固たる証拠を持っておくとより良いでしょう。

財産分与の請求期間

2016-02-22

5a739d9f4553c5dc60f9a33f59b0000e浮気調査でパートナーの不貞行為などが発覚したので離婚をしたい。
という方の多くは精神的に苦痛を味わったという方も多いのではないでしょうか。
先のような部分においては、慰謝料請求という形で求めることが出来るのです。
それとくわえて財産分与なども行うこととやなります。
では、この財産分与の時期やその割合というものについて考えていきたいと思います。
■財産分与の時期とは
一般的には離婚をすると同時に決める場合が大半であるといわれています。
ですから、浮気調査を依頼する段階で共有財産についてなど考えておくと良いかもしれません。
しかしながら、場合によっては離婚時に取り決めをしていないという場合もあるようです。
とにかく離婚をしたいという方においては、しっかりと財産分与について考えていないという事も考えられることなのです。
■財産分与が出来る期間はあるのか
この財産分与ですが、思い出したときに申し出ることが出来るというわけではありません。
万が一、財産分与の取り決めなしに離婚をしたという場合、「離婚時から2年以内」であれば請求をしていただくことが出来るのです。
ただし、申し立て手続きなどが必要になってくるでしょう。
■財産分与請求の割合とは
全てのケースに該当するというわけではありませんが、その割合は原則として「2分の1」とされています。
これをベースとして、様々な事由があればそれらを考慮し修正していくという事が一般的になるかと思います。
■浮気調査と財産分与
興信所に調査を依頼しているなどという場合、財産分与まで頭が回らないなどという方もいらっしゃるかもしれません。
しかしながら、興信所で法律家紹介制度などもありますので、それらを取り入れながら効率的に進めていくと良いかと思います。
■後悔しないように
慰謝料請求や財産分与はまっとうな権利です。
期間内であれば皆さんが行えるものですから、忘れてしまったなどという事が無いようにしっかりと頭においておくようにしてください。

共有財産とみなされないものは

2016-02-22

54b497a00c53de42891456b05f14089f離婚の際、財産分与は正当に権利です。
婚姻生活を続けてきて、その中で築き上げられた「共有する財産」を離婚時にきちんと清算し分配することを行うという方も多いでしょう。
浮気調査で出た事実に基づき、不貞行為で離婚される方の中においてもこうした請求をしっかり行う場合が大半ではないでしょうか。
先にも触れたとおり共有財産を分配することを指しますが、財産として該当しないものはあるのでしょうか。
■共有しない財産はあるのか
どんなに長い結婚生活であっても、共有しない財産というものが存在そしているかと思います。
どのようなものであるかというと、原則としては「夫婦の協力によって得られていない財産」というものがこれに該当するのです。
■具体例について
ここでその具体例というものについて見ていきましょう。
先ずは「婚姻前から所有していた財産」です。
こちらは、婚姻関係以前ですから個人の財産であるとみなされるのです。名義などを変更している場合は例外となるケースもあるでしょう。
また、婚姻中であっても「相続」から得た財産についても共有であるといえません。
相続で受けたものはあくまで個人に向けられたものですので1つの家に暮らしていた経緯があっても共有とは言えないのです。
同時に、相続ばかりではなく婚姻中に受けた贈与なども同様のガイドラインが設けられています。
■分けておくと便利
もちろん、法律家などに相談をすることも可能ではありますが自分自身でこうした「区分け」をしておくと実際にことが進めやすくなるかと思います。
ある程度で構いませんから考えておくと良いのではないでしょうか。
また、浮気調査での証拠などに関しては慰謝料請求の時に必要となりますからしっかり保管しておくようにしてください。
■知っているようで知らないこと
財産分与という言葉の響きから、知っているように感じていたけれど知らなかったという方も多いのではないでしょうか。
改めてこうした事柄について把握しておきましょう。

慰謝料の相場とは

2016-02-22

94a90959f06f5502d405c752a258cc58浮気調査などを依頼する理由の1つとして「離婚をしたい」という希望を持っている方もいらっしゃるのです。
何も浮気調査をしなければ離婚は成立しないというわけではないのですが、慰謝料をと考える場合には確固たる証拠を残しておく必要性があります。
不貞行為の証拠というものはなかなか自分ひとりではつかめないものです。
だからこそ、興信所や探偵に依頼をし証拠を残すのです。
では、そうして慰謝料をと考える場合、慰謝料の相場などというものはあるのかどうかについて触れていきたいと思います。
■具体的な数字とは
全体的な平均相場は焼く100万円から300万円といわれています。
一見すると差が生まれているように見えますが、この差というものは「程度」によっても大きく変わってくるものですし、資産などにおいても変わってくることでしょう。
不貞行為と同時にDVなどという事があるようでしたらその金額は大きくなっていくでしょう。
■慰謝料は「総金額」なのか
先に示した金額ですが、受け取る全ての金額というわけではありません。
家庭環境においては、養育費やそのほかの費用というものが発生する場合もあるでしょう。
こうした場合、それらは「別途」支払う必要性が出てくるのです。
■判断基準とは
慰謝料算定の基準とは、精神的・肉体的苦痛の度合いですとか、なぜこのような状況になってしまったのかという事由・子供がいるかどうか・結婚生活を送っていた歳月・社会的地位や資産の状況などといったもの全てを含めて総合的に判断をすると言われているのです。
■興信所に依頼をすると有利
総合的な判断をするには、やはり証拠や事実に基づいた裏づけというものが大切になってきます。
だからこそ、興信所に依頼をするという事が有益となるのです。
■相場を知ってスムーズに
この金額が少ないと感じるか多いと感じるかは人それぞれかと思います。
こうした相場を知っておくことで、よりスムーズに進められるという背景もまた考えられますので覚えておくと良いでしょう。

慰謝料のガイドライン

2016-02-22

c2eeb054161c21d248bb9122042f43ce浮気調査をして不貞行為があったという証拠や事実確認が出来たとき、依頼主は離婚をし慰謝料を請求するという行動を起こす場合が多いといわれています。
浮気調査を依頼する時点でそのようなことを視野に入れているという方もまた少なくないのです。
様々な判断基準でその金額は算出されるのですが、慰謝料を請求できるガイドラインというものは存在しているのでしょうか。
そうした部分について見ていきたいと思います。
■請求できる期限はあるのか
この慰謝料請求は、婚姻関係があったのであればいつでも請求できるというものではありません。
離婚をしてから「3年まで」とされています。
それが過ぎてしまうと慰謝料を請求することが出来なくなってしまうのです。
ただし、その間何からの事由で海外で生活していた・入院などをしていて動けない生活をしていたなどという事が背景にあれば必ずしもとは言えないようです。
しかしながら、大半のケースがこの3年というガイドラインに乗っ取った形で進められることが多いと思います。
■直接的請求は減っている
慰謝料の請求というものは、それだけを請求する調停・裁判を申し立てることになります。
ですから、財産分与に親権・養育費・・・と様々夫婦間において決定しなくてはならないことがある場合、1つずつ算出していくのが手間であると考える方もまた多いようなのです。
先のような場合、財産分与という一括したかたちで、慰謝料をそれに「上乗せしていく」という方法もあり、実際に件数としても増えているようです。
もちろん、その詳細を慰謝料として文章に残すこともできますから「どこにいくら請求し受け取ったのか」ということは確認できるかと思います。
■ガイドラインをしっかり把握しよう
浮気調査などを行って不貞行為が確定した時点で慰謝料請求をされる方が大半ですので、3年以上放置をするという事は少ない例かもしれません。
しかしながら、こうしたことを覚えておくと「手遅れだった」などという事は避けられますので覚えておくとよいでしょう。

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